不動産業者が仲介に入り、売主と買主とで話を進めていく最中に、キャンセルになることがあります。
キャンセルせざる終えない状況になることもあれば、相手にキャンセルされることもあります。
では、キャンセルはいつまでできるのでしょうか？また、キャンセル料はいくらかかるのでしょうか？
このページでは、元不動産営業マンがこの件についてまとめました。
売主がキャンセルした場合と、買主がキャンセルした場合の両方を書いています。
不動産売買取引における3つのキャンセル
不動産の売買には、大きく分けて3つのキャンセルがあります。
- 「購入申し込みの段階」でのキャンセル
- 「売買契約締結後」から「手付解除期日」までのキャンセル
- 「手付解除期日後」から「決済・引渡し」までのキャンセル
キャンセルをする時期によって、お金が発生したり内容が変わってきます。
では、それぞれのキャンセルについて、詳しく見ていきましょう。
「購入申し込みの段階」でのキャンセル
不動産売買の取引は、購入希望者の購入申し込みから始まります。
購入申し込み後、数日から1週間程度で「価格の交渉」、「売買契約の段取り」をします。
売買契約の前であれば、お互いキャンセルしてもお金は発生しません。
民法上、契約は「口約束」で成り立ちますが、不動産の契約は「宅建業法」という特別法が優先されます。
不動産の契約には、以下の行為が必要です。
- 宅地建物取引士が免許証を提示し、買主に重要事項を説明して署名・捺印する。
- 売買契約書に買主、売主両方が署名・捺印する。
これらの行為がなければ、契約は成立しないものとされています。
買主がキャンセルすることはある話ですが、意外と売主がキャンセルすることもたまにあります。
「売買契約締結後」から「手付解除期日」までのキャンセル
売買契約締結後のキャンセルは契約の解除となり、お金が発生してきます。
売買契約の際は、買主が売主へ手付金を支払うことが一般的です。
額の決め方は定められていませんが、売買価格の10%とすることが多いです。
なお、売主が業者の場合は、売買代金の20%までと決められています。
もしキャンセルする場合には、この「手付金の額」がキャンセル料になります。
買主がキャンセルする場合
買主がキャンセルする場合は、売主に支払った手付金を放棄することで、キャンセルできます。
このことを、「手付放棄」と呼びます。
売主がキャンセルする場合
売主がキャンセルする場合は、買主から受け取った手付金の額の2倍を、買主へ支払うことでキャンセルできます。
このことを、「手付け倍返し」と呼びます。
手付解除期日とは？
上記で紹介した「手付放棄」や「手付倍返し」のことをまとめて、「手付解除」と言います。
手付解除ができるのは、「相手が契約の履行に着手するまで」とされています。
つまり、相手方が契約書の内容を行動に移した場合は、もう既に手付解除ができない状態です。
しかし、契約の履行に着手しているかどうかの判断が難しいため、あらかじめ手付解除ができる期間を決めておきます。
これを手付解除期日と言います。
期日は、どのようにして決めるの？
期日の決め方は決められていませんが、東京都などでは月単位の期限を設定するように指導しています。
なので、1～2週間程度の短期の場合には、注意が必要です。
なお、売主が宅地建物取引業者で買主が個人の場合は、期限を設定すること自体が無効となります。
たとえ期限が設定されていたとしても、売主が契約の履行に着手してなければ、買主は手付解除をすることができます。
「手付解除期日後」から「決済・引渡し」までのキャンセル
「手付解除期日」から「決済・引渡し」までの間にキャンセルする場合は、違約金が発生します。
決済・引渡しに向けて準備しているときにキャンセルされてしまうと、何かしら損害が発生する可能性があります。
そうなれば損害賠償へと発展しますが、賠償額をめぐっての裁判になると面倒です。
それを防ぐためにも、あらかじめ売買契約で違約金の額を決めておきます。
額の決め方は定められていませんが、売買価格の20%とすることが多いです。
その違約金を支払うことによって、お互いキャンセル（契約を解除）することができます。
契約を解除しても、仲介手数料は発生する。
手付解除や違約金によるキャンセルの場合でも、不動産業者への仲介手数料は支払わなければなりません。
仲介手数料の支払い義務は、売買契約が成立した時点で発生します。
手付解除や違約金によるキャンセルは、売買契約が白紙になるわけではありません。
売買契約自体は有効であり、解除になるだけです。
したがって、仲介手数料を支払う義務があります。
相手からキャンセルされた場合は、手付金や違約金のなかから仲介手数料を支払うことができます。
それに対して、自分の都合でキャンセルした場合は、自分で負担することとなります。
以上、「不動産売買取引のキャンセル。期限はいつまで？違約金はいくら？」でした。
参考になれば幸いです。
