不動産を売却して数ヶ月から1年後に、税務署から「お尋ね」という文書が送られてくる場合があります。
税務署から「お尋ね」が届くとビックリされる方が多いですが、慌てる必要はありません。
「お尋ね」の目的や仕組みを理解して、落ち着いて対処しましょう。
このページでは、元不動産営業マンが「お尋ね」について語りたいと思います。
「お尋ね」の目的は？
税務署の「お尋ね」の目的は、税金の未申告がないかをチェックするためです。
不動産を売却して、購入時の価格よりも高く売れた場合は、所得があったとみなされます。
これを譲渡所得と呼び、それに対して税金を納めなければなりません。
不動産を売却した方へは、「土地家屋譲渡所得に関するお尋ね」が届きます。
あくまでも「お尋ね」であり、税務調査や査察ではないため、落ち着いて対処しましょう。
なぜ届いたの？疑われているの？
「お尋ね」に関する取扱い基準などは、すべてが明らかにされていません。
したがって、ここでは一般的に言われていることを書きます。
不動産を売却した際には、法務局で所有権移転登記がなされることが一般的です。
税務署は、この情報を法務局から得ていると言われています。
また、不動産業者からの資料等も参考にして、「お尋ね」を送っているようです。
不動産を売却した人全員に「お尋ね」を送っているわけではなく、無作為に選んだ人や、疑わしい人に対して送っていいるようです。
なかには、税金がかからない方に送られてくるケースもあります。
回答しないとどうなる？
「お尋ね」は法定文書ではないため、回答しなかったとしても罰則はありません。
しかし、回答しなければ税務署から疑いの目をもたれ、税務調査へと発展する可能性があります。
実際、回答しなかったために、「お尋ね」が何度も送られてきた事例ももあるそうです。
面倒な状態になる前に、速やかに回答しましょう。
記入する際の注意点
記入する際は、契約書や領収書、預金通帳などを確認して、誤りのないように注意しましょう。
不動産を購入したときの価格よりも低く売れた場合には、税金は発生しません。
必要事項を記入して、堂々と回答しましょう。
もし、購入したときの価格よりも高く売れて、税金が発生する可能性がある場合は、できるだけ急いで申告しましょう。
加算税や延滞税の対象になります。
「お尋ね」に回答したとしても、確定申告を忘れずに！
「お尋ね」はあくまでも「お尋ね」であり、確定申告とは別物です。
「お尋ね」には、この書類は申告書ではない旨が書かれています。
税金が発生する方は、確定申告も忘れずにしましょう。
以上、「不動産を売却して税務署からお尋ねが届いたとき場合の対処方法」でした。
参考になればさいわいです。
