計算方法のイメージ写真

こんにちは!不動産ハッカーの管理人です。

不動産会社を通してお部屋(賃貸物件)を借りる場合には、不動産会社に仲介手数料を支払います。

しかし、最近では、不動産業者によって仲介手数料の額が違います。
家賃の1ヶ月分の業者もあれば、家賃の半額の業者もあり、なかには無料の業者もあります。

そもそも、仲介手数料って、どのように計算されているのでしょうか?

このページでは、仲介手数料について、解説させていただきます。

法律で仲介手数料の上限が決められている

まず、不動産の仲介手数料は、宅建業法という法律で、上限の額が決められています。

「不動産業者はお客さんから、○○円以上の手数料を受け取ってはいけませんよ」という決め事です。

賃貸の仲介手数料は、以下の通りとなっています。

家賃(消費税別)の1ヶ月分 × 1.08(消費税) = 仲介手数料の上限額

例として、1か月分の家賃が50,000円の場合は、以下の通りとなります。

50,000円 × 1.08(消費税) = 54,000円(税込み)

そして、ここからがポイントとなりますが、
この54,000円(税込み)は、不動産会社が「貸主」と「借主」の両方から、もらうことのできる金額の上限額となります。

つまり、

「貸主」 + 「借主」 = 54,000円(税込み)となる訳です。

もし、「貸主」か「借主」のどちらかが、「俺が全額支払うよ!」と承諾した場合は、一方が全額支払うことが出来ます。

しかし、何も承諾していない場合は、一方が支払う金額は、家賃の1月分の.054倍に相当する金額以内と定められています。

つまり、

「貸主が27,000円」 + 「借主が27,000円」 = 54,000円(税込み) となる訳です。

実務上は、借主が全額支払うことが一般的

しかし、法律と実務は若干異なっており、借主が全額支払うケースが一般的となっています。

「そんなこと、承諾していないよ!」と言いたくなると思いますが、不動産業者は、契約をする前に重要事項を説明する義務があります。いわゆる、「重要事項説明書」という書類にしたがって、説明がなされます。

そこに、「仲介手数料は、借主が全額支払うことを承諾します。」みたいな文章が入っていると思います。そして、その書類に、サインさせられるのです。

いわば、強引に同意させられるわけですね。

では、同意しなければ、どうなるのか?

それは、お部屋を借りることができなくなるでしょう。 ただ、それだけです。

不動産業界の裏側の話し

不動産会社が賃貸借契約の際に、もらうことのできる仲介手数料は、家賃の1カ月分+消費税が上限となります。

「え?不動産会社って、それだけしか受け取れないの?」と思いがちですが、しかし、実はもっと受け取っているケースが多いです。

まず、借主から仲介手数料を「家賃の1カ月分+消費税」もらいます。

そして、貸主からは、広告料という項目で、「家賃の1カ月分+消費税」をもらいます。

仲介手数料ではなく、「広告料」という項目でもらうことによって、法律違反にはなりません。

例として、家賃が50,000円の場合は、以下の通りとなります。

借主から54,000円(税込み) + 貸主から54,000円(税込み) = 108,000円(税込み)

1件契約するだけで、そこそこの金額になりますよね。

なかには貸主が、「広告料を3ヶ月分支払うから、早く決めてね!」という物件もあります。

営業マンは、そのような物件を紹介した方が稼げるので、優先的に紹介しているケースが多いです。

おまけ

私が営業マン時代、意地悪なお客さんから「仲介手数料は、いくらですか?」との質問を受けました。

私は「家賃の1ヵ月+消費税ですよ」と応えました。

すると、「何で?」とのこと。

私は、「法律で決まっているんですよ」と、応えました。

すると、「それは、あくまでも上限でしょ!」と、言われました。

かなり意地の悪いお客さんです。
はっきり言って、このような不動産の知識が少しあるお客さんは、面倒臭いです。

結局は、「家賃の1ヵ月+消費税」を支払ってもらいましたが・・・。

 

以上、「不動産賃貸の仲介手数料の計算方法」でした。

参考になれば、幸いです!