不動産の売買で、売主が個人（一般人）の場合は、瑕疵担保責任の期間は以下の通りです。
- 民法上：買主が瑕疵を発見してから1年以内
- 実務上：物件の引渡し日から3ヶ月以内、もしくは免除とすることが一般的
もし売主が宅地建物取引業者の場合は、その道のプロなわけですから、期間がもっと長くなります。
このページでは、元不動産営業マンが語りたいと思います。
売主が業者の場合の期間
売主が宅地建物取引業者の場合は、瑕疵担保責任は最低でも2年になります。
これは、買主にとっては大きなメリットになりますね。
法律の原則としては、民法上の「買主が瑕疵を発見してから1年以内」になります。
そして、買主にとって不利な特約をしても、無効となります。
しかし、これでは買主が10年後に瑕疵を発見したら、それから1年以内に責任を追及できるようになります。
たとえ売主が宅地建物取引業者であっても、さすがに厳しすぎます。
なので、宅建業法では「引渡しの日から2年以上の期間」とする特約が、認められています。
買主にとっては不利な特約になりますが、例外として認められてるわけです。
「2年以上」となっていますが、実務上では「2年間まで」とされいることがほとんどです。
業者としても、長期間責任を負うことはリスクに過ぎないからです。
もちろん、売主が業者の場合は、瑕疵担保責任を免責する特約になっていても、それは無効となります。
新築の場合はどうなる？
今までは中古住宅の場合の話ですが、新築住宅の場合は引渡しから10年になります。
たとえ、特約で「2年」としたとしても、その特約は無効となり、10年になります。
新築住宅の場合は、民法上となんら変わりはありません。
以上、「売主が業者の場合、瑕疵担保責任の期間は？」でした。
参考になれば幸いです。
