不動産売買の仲介手数料は値引きできるの？

不動産を売買するときに、不動産業者に仲介を依頼した場合は、仲介手数料を支払わなければななりません。

仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法という法律で、上限額が決められています。

売買価格が400万円を超える不動産の場合は、以下の計算式になります。

売買価格 × 3%＋6万円+消費税

世の中のほとんどの不動産は400万円を越えますから、この計算式が当てはまることが多いです。

そして、ほとんどの不動産業者が上限額を請求してきますが、値引き交渉はできるのでしょうか？

このページでは、仲介手数料の値引きについて、元不動産営業マンが語りたいと思います。

まずは仲介手数料の金額を理解しよう！

冒頭で述べましたが、仲介手数料は宅地建物取引業法という法律により、上限の金額が決まっています。

売買の仲介手数料の上限は、以下の通りとなります。

売買価格（消費税抜き）	仲介手数料
200万円以下	5% × 1.08（消費税）
200万円以上 ～ 400万円以下	（4% ＋ 2万円） × 1.08（消費税）
400万円以上	（3%＋6万円） × 1.08（消費税）

上記の計算式は「速算式」というもので、簡単に計算できる方法です。

本来はもっと複雑ですが、この計算式を利用することによって、簡単に計算することが出来ます。

仲介手数料の計算例

例えば、3,000万円の中古マンションを売買した場合、仲介手数料は以下の計算式になります。

〔（3,000万円 × 3%） ＋ 6万円〕 ×1.08（消費税）= 103,68万円（税込み）

この金額が、不動産業者が受け取れる上限額となります。

仲介する不動産会社が1社の場合は、売主から 103,68万円、買主から 103,68万円、合計207,36万円を受け取れるわけです。

結構な金額でしょ！

以前は上限額を請求してくる不動産業者が多かったですが、今は差別化を図るために「半額」や「0円」としている業者もあるようです。

大手は値引きなし！町の不動産屋さんは値引きあり？

値引きできるか否かは、その不動産業者の方針によります。

私の経験上では、大手不動産業者は値引きが難しく、町の不動産屋さんは値引き交渉が期待できます。

大手の不動産業者の場合

私は大手の不動産売買専門の会社に勤めていましたが、仲介手数料は上限額を請求していました。

そして、値引きは一切受け付けていませんでした。

お客様から本気で値引き交渉されることもありましたが、「値引きはしない」との社内ルールがあった為、断固として拒否していました。

大手というブランドネームがあり、売買の依頼が多かったので、強気で拒否していました。

町の不動産屋さんの場合

それに対して、町の不動産屋さんに勤めていた頃も、基本的に仲介手数料は上限額を請求していました。

そして、値引きは受け付けていませんでした。

しかし、例外として応じることはありました。

例えば、売買価格が3億円などの高額な場合、本来なら3%＋6万円のところを2%で引き受けることもありました。

なぜなら、2%でも仲介手数料は606万円（税抜き）で高額だからです。

それと、地主や投資家などの、付き合いの長いお客様からの依頼も、値引きに応じることがありました。

地主や投資家は不動産を複数所有しており、何度も売買を繰り返す可能性が高いからです。

値引きをしたがらない理由

値引きをしたがらない理由は、不動産業者が儲かりたいからに過ぎませんが、その前に不動産会社の経営って結構大変だからです。

私が勤めていた不動産会社の営業マンにはノルマがあり、損益分岐点は、売上が月80万円でした。

月80万円以下だと赤字で、それ以上だと会社に利益をもたらしていました。

売上が上がる月もあれば上がらない月もあり、さらには営業マンの入れ替わりは激しく、何かと経費がかかっていました。

交渉する場合

仲介手数料の値引きは、その不動産会社の方針にもより、また、その不動産が売れ安いか否かにもよります。

もし交渉する場合は、媒介契約締を締結する前に交渉してみましょう。

また、不動産を売却する場合は、複数の不動産会社に査定を依頼してみましょう。

業者同士を競合させれば、媒介契約前に値引き交渉をしてみると、応じてくれるかもしれません。

ただ、高額な取引なので、査定額が高い業者を選ぶのではなく、信頼のおける業者を選ぶことをおすすめします。

後々トラブルになると面倒ですし、不動産の売買はやはり「信頼」が一番ではないでしょうか。

不動産を購入する場合は、申し込む前に交渉して見ましょう。

応じてくれるとラッキーです。

 

以上、「不動産売買の仲介手数料は値引きできるのか？」でした。

参考になれば幸いです！